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  ICカード規則
第1章 総則
第1条(カードの定義)
この規則でいうICカードとは、大阪大学生活協同組合(以下当組合という)が発行するICチップ搭載の携帯用組合員カードのことをいいます。(以下「ICカードという」)
第2条(ICカードの発行)
ICカードは当組合の組合員に対して発行し、ICカードの発行を受けた組合員を以下「ICカード組合員」といいます。
第3条(ICカードの利用と携帯用組合員証機能)
1 ICカードは、当組合の携帯用組合員証となります。
2 ICカード組合員は、カードに貼付されたICチップを利用して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
3 ICカード組合員は、ICカードの利用にあたっては本規則を遵守するものとします。
4 ICカード組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本規則で述べるサービスを受けることができなくなります。
第4条(ICカードの紛失・盗難)
1 ICカード組合員がICカードを紛失した場合、またはICカードの盗難にあった場合は、速やかに当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。
2 ICカードを紛失した、またはICカードの盗難にあった組合員が、当該ICカードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合に届け出るものとし、当組合が認めたときに限り、当該ICカードを再利用できるものとします。
3 紛失・盗難その他の事由によりICカードを他人に利用された場合に生じた一切の損害については、ICカード組合員がこれを負担するものとします。
第5条(ICカードの再発行)
1 ICカード組合員は、ICカードの忘失・盗難・汚損、その他の事由によりICカードの再発行を希望する場合には、再発行申請書を当組合に提出し、承認を得るものとします。
2 前項によりICカードの再発行を受ける場合は、ICカード組合員は当組合所定の手数料(1000円)を負担するものとします。
第6条(ICカード記載内容の確認)
ICカード組合員は、ICカードの発行または再発行を受けた場合は、直ちにICカードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅滞なく届け出るものとします。
第7条(個人情報の使用制限)
当組合は、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には個人情報を利用しないものとします。
第8条(届出事項の変更)
1 ICカード組合員は、個人情報に変更が生じた場合には、当組合に対して所定の届出を行うものとします。
2 前項の届出により、ICカードを再発行する必要がある場合は、当該再発行にかかる第5条2項の手数料は無料とします。
3 ICカード組合員は、第1項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第9条(利用停止)
1 当組合は、ICカード組合員が次の各号の何れかに該当した場合には、当組合が提供するサービスについて、当該ICカード組合員のICチップ利用を停止し、その機能を喪失させることができるものとします。
(1) ICカード申し込み時に虚偽の申告をした場合
(2) ICカードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合
(3) ICカードのICチップに記録された内容を改ざんした場合
(4) 本規則に違反した場合
(5) その他、ICカード組合員のカード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
2 ICカード組合員が自らICカードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。
第10条(ICカードの返却)
ICカード組合員が当組合の組合員でなくなった場合は、ICカードをただちに返却するものとします。
第11条(プライバシー情報の保護)
当組合は、ICカード組合員がICカードを利用することによって当組合が入手したICカード組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第12条(規則の遵守と違反時の損害負担)
ICカード組合員は、本規則を遵守するものとし、本規則に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第13条(規則の変更に伴う公示)
1 当組合が本規則を変更した場合は、その内容をICカード組合員へ公示します。
2 前項の変更において、当該変更の内容がICカード組合員の利用に重大な影響を及ぼす可能性があると当組合が判断した場合には、充分な期間を置いた事前公示の後に変更内容を実施します。
第14条(準拠法)
本規則に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。
第15条(合意管轄裁判所)
ICカード組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんに関わらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第2章 プリペイド
第16条(プリペイド利用方法)
1 ICカード組合員は、ICカード対応POSレジスタ等を用いて現金により入金することで、ICチップに入金額を記録することができるものとします。
2 ICカード組合員は、ICチップに記録された残額の範囲内で、当組合の指定する店舗(以下「指定店舗」という)及びICカード対応機器で、プリペイドによる買い物とサービスを受けることができます。
第17条(プリペイド残高)
1 当組合は、プリペイド残高限度額を定め、これをICカード組合員へ公示するものとします。
2 ICカード組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
3 入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第18条(プリペイドが利用できない場合)
ICカード組合員は、次の場合にプリペイドの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2) 当組合が、プリペイドで利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合
第19条(ICカード再発行時の残額移行)
1 ICカードの汚損等により、プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、ICカード組合員は第5条による再発行の申請を行うことができます。
2 第5条または第8条によりICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していたICカードのICチップに未利用残額があるときは、当組合は当該未利用残額を確定した後に、再発行されたICカードのICチップに当該確定残額を記録するものとします。
3 前項にかかわらず、ICカード再発行の申請原因がICカード組合員の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合には、プリペイド未利用残額の保証は行いません。
第20条(返金)
1 プリペイド未使用残額の返金は、脱退等の事由によりICカード組合員がICカードの使用を停止し、当組合所定の手続きによる申請を行いICカードを当組合に提示した場合を除き行わないものとします。
2 前項によるプリペイド未使用残額の返金は、当組合が未使用残額を確定した後に、所定の方法により行うものとします。
第3章ポイント
第21条(ポイント利用方法)
1 ICカード組合員は、指定店舗での利用時にICカードを提示し、当該ICカードのプリペイド機能を使って支払を行った場合にのみ、当該利用時において当組合が定めるポイント発生率により、ICチップにポイントを蓄積することができます。
2 蓄積されたポイントは当組合が定める基準で電子マネーとしてICカードに自動的に加算されます。
第22条(ポイントが蓄積できない場合)
ICカード組合員は、次の場合にポイントの蓄積ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) ICカードの紛失、汚損、指定店舗のICカード対応機器の故障、停電等によりICチップを利用することができない場合
(2) 当組合がポイントを付与しないものとする商品またはサービスの利用の場合
第23条(ポイントの紛失・汚損等)
1 ICカードの汚損等によりポイント残高の読み取りができなくなった場合、ICカード組合員は第5条によるICカードの再発行の申請を行うことができます。
2 第5条または第8条によりICカードを再発行する場合において、再発行申請者がそれまで保有していたICカードのICチップにポイント残高があるときは、当組合は当該ポイント残高を確定した後に、再発行されたICカードのICチップに当該確定残高を記録するものとします。
3 前項にかかわらず、ICカード再発行の申請原因がICカード組合員の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合には、ポイント残高の保証は行いません。
第4章ミール機能
第24条(ミール機能利用方法)
ICカードにおいて、当組合が指定した期間及び指定した1日当たりの利用限度額の範囲内で、当組合が指定する食堂等の店舗(以下「指定食堂等」という)及びICカード対応機器で食事等を利用することができる機能をミール機能といいます。
第25条(ミール機能の契約・利用)
1 組合員は、この規則に合意の上、当組合が定める所定の手続きをすることによって契約が成立し、ミール機能を利用することができます。
2 ミール機能は、当組合が指定した額の現金を添え、もしくは当組合が指定する金融機関口座への振込みをもって申請することにより利用することができます。
3 ミール機能は申込んだ組合員のみが利用できるものとし、当該機能を第三者へ貸与または譲渡することはできません。また、他人の食事への利用(いわゆるおごり)はできません。
第26条(ミール機能の利用限度額)
1 当組合は、ミール機能の利用期間、1日当たりの利用限度額、ミール機能で利用できる食事等の商品の範囲、その他ミール機能の利用にあたって必要な事項を定め、これを公示するとともに必要に応じてミール機能申込者へ通知します。
2 ミール機能の申し込みに係る入金額に対する利息は、利用の有無、入金の期間を問わず、無利息とします。
第27条(ミール機能が利用できない場合)
ミール機能の利用を申込んだ組合員は、次の場合にミール機能の利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
(1) 指定食堂等が営業していない場合
(2) 当組合がミール機能で利用できないものとしている商品またはサービスの利用の場合
(3) 当組合が定めた、ミール機能が利用できる期間または1日利用限度額を超えた場合(超えた部分は、現金またはプリペイドで支払うことが出来ます)
(4) ICカードの紛失、汚損、指定食堂等のICカード対応機器の故障、停電等により、ICカードを利用することができない場合
(5) 予測できない天災や大学の停電等により、やむを得ず営業が不可能になった場合
第28条(返品の禁止)
ミール機能を利用して購入した食事等の商品の返品については、当組合に責任がある場合以外は受け付けないものとします。
第29条(ミール機能の利用停止と喪失)
ミール機能利用者は、次のいずれかに該当した場合、当組合がミール機能の利用停止・喪失させる場合があることを承諾するものとします。
(1) 申込みや届け出変更時に、故意に虚偽の申告を行った場合
(2) 当規則に違反した場合
(3) ICカード面上の記載された内容を改ざんした場合
第30条(ミール機能解約の場合の返金)
ミール機能利用者がミール機能利用期間中において解約する場合は、以下の定めによります。
(1) 退学、休学、留学、傷病等による長期入院など(大学休暇中の帰省等を除く)の事由により、1ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、当組合はミール機能利用者もしくは保護者からの所定の手続きによる申し出を受けて、ミール機能申込み金額から既に利用した金額を差し引いた残額を返金することとします。ただし、既に利用した金額がミール機能申込金額を超えた場合、返金はありません。なお、既に利用した金額はシステム上計算される金額とします。
(2) 前項以外の場合における中途解約の場合は、前項の返金額から5,000円を違約金として差し引いた金額を返金するものとします。ただし、返金額が月割りで算出した1ヶ月の金額に満たない場合、返金はありません。また、この場合の返金は中途解約を申し出た組合員が保護者に解約の了解を事前にとることを条件とします。
(3) ミール機能を解約した場合の返金は、学生の場合は原則として保護者の銀行口座に振込むこととします。返金に必要な手数料は申込者の負担とします。
第5章補則
第31条(解釈等)
この規則に定めのない事項およびこの規則の解釈に疑義が生じた場合は、当組合理事会が決定します。
第32条(改廃)
この規則の改廃は当組合理事会が行います。
(付則)
施行日: 2005年3月1日
改定日: 2009年3月1日
2010年3月1日
2013年3月1日
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大阪大学生活協同組合 生協事務所(総務部)
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